持続可能経営
CEOからのメッセージ
HUMAXは社会的責任を含める持続可能経営に最善の努力を注いでおり、利害関係者の皆様とのコミュニケーションを通じて、その努力が正しい成功につながるよう心かけております。創立以来、等しく維持してきた持続可能経営に対する努力と意思表現の一環として、2015年2月国連グローバル・コンパクトに加盟し、2016年5月初の経過報告書(COP; Communication On Progress)を提出しております。HUMAXは国連グローバル・コンパクトの4分野10原則を持続的に支持し、その遵守努力と共に価値連鎖内の客体にも力を入れております。
HUMAXは「世界トップのContents Consuming Platform企業」となって人類社会の持続可能発展に貢献したいと思っております。その実現のため、多様な利害関係者との信頼を構築し、経済・環境・社会に対するリーダーシップを持って、TBL(Triple Bottom Line)の均衡の取れた成長を追求しております。HUMAXはグローバル企業として責任のある経営活動を展開するため、次のような活動を持続的に繰り広げております。
持続可能経営の管理体系の構築及び利害関係者の参加の拡大
HUMAXはグローバル・スタンダードを充足する持続可能経営の管理体系を構築し、全社的に拡大させるため努力しております。持続可能経営が一部の部署の活動に留まることなく、前者レベルですべての役職員によって実践できるように統合管理システムを構築・運営します。また、利害関係者とのコミュニケーションシステムを拡大し、利害関係者の参加を促して満足度を高めると同時に信頼関係を高めることを目指します。
持続可能製品開発と価値連鎖像の拡大
HUMAXは気候変動に積極的に対応するため、ネガティブな環境影響を低減させ、環境配慮製品の開発に力を入れております。CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)に自主的に参加しており、2015年韓国内セットトップボックスにおいて初めてカーボンフットプリント認証を取得しました。HUMAXは環境法規の遵守にとどまらず、環境経営活動を供給網へ拡大し、次世代の持続可能性のため努力してまいります。
協力会社との公正取引と共存
HUMAXは健全な取引関係をもとに協力会社との共存経営を求めております。協力会社の競争力はHUMAXの競争力となり、協力会社のリスクもHUMAXのリスクへつながります。2015年協力会社とともに同伴成長協約式を開き、お互いにウィンウィンできる努力と長期的パートナーシップを約束しました。協力会社とのコミュニケーションと参加拡大、同伴成長活動の強化などを通じて協力会社とともに成長するHUMAXになるため、さらなる努力を尽くします。
HUMAXは急変する経営環境の中で、経済的価値と社会的価値をともに追及する持続可能経営により、持続的な価値を生み出す永続企業として発展していきたいと思います。グローバルトップの企業として一歩一歩成長していくHUMAXの道のりを見守って頂きたいと思います。
ビジョンと戦略
HUMAXは「世界トップのContents Consuming Platform企業」となって人類社会の持続可能発展に貢献したいと思っております。その実現のため、多様な利害関係者との信頼を構築し、経済・環境・社会に対するリーダーシップを持って、TBL(Triple Bottom Line)の均衡の取れた成長を追求しております。
人類社会の持続可能発展
組織の持続可能性
‘世界トップのContents Consuming Platform企業’
経済・環境・社会領域の成果創出
経済的収益性
革新経営
環境的持続性
環境配慮経営
社会的健全性
人間尊重経営
透明経営
共存経営
CSV戦略経営
利害関係者のニーズ充足・信頼構築
管理システム
グローバル・スタンダードをもとに「持続可能経営プロセス」を構築し、7の革新テーマを運営することで、経済・環境・社会領域の成果を生み出すため努力しております。そのため利害関係者のニーズを把握し、持続可能経営の重大イッシューを選定し、差別化戦略を樹立しました。
HUMAX CSR
原則
国連グローバル・コンパクト
人権 (Human Rights)
- 原則1 : 企業は、国際的に宣⾔されている⼈権の保護を⽀持、尊重すべきである
- 原則2 : 企業は、⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働 (Labour)
- 原則3: 企業は、結社の⾃由と団体交渉の実効的な承認を⽀持すべきである
- 原則4 : 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持すべきである
- 原則5 : 企業は、児童労働の実効的な廃⽌を⽀持すべきである
- 原則6 : 企業は、雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである
環境 (Environment)
- 原則7 : 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持すべきである
- 原則8 : 企業は、環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受けるべきである
- 原則9 : 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防⽌ (Anti-Corruption)
- 原則10 : 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきである
システム
ISO26000
7の革新テーマ
- 組織ガバナンス
- 人権
- 労働慣行
- 環境
- 厚生運営慣行
- 消費者イッシュー
- 地域社会参加と発展